2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
厚生年金基金や税制適格年金等はその内枠なんですね。退職一時金の中の内枠で、その一部を賄うために、主として税制面の恩典を受けるために活用されているだけなんです。年金という名前がついておりますけれども、実態は退職一時金です。 この退職一時金、退職給付規程の大半は、実はすべて給付建てなんですね、日本の場合。それは、主として税制上の理由だと私は思います。
厚生年金基金や税制適格年金等はその内枠なんですね。退職一時金の中の内枠で、その一部を賄うために、主として税制面の恩典を受けるために活用されているだけなんです。年金という名前がついておりますけれども、実態は退職一時金です。 この退職一時金、退職給付規程の大半は、実はすべて給付建てなんですね、日本の場合。それは、主として税制上の理由だと私は思います。
それからまた、従来の企業年金、これはいろいろ厚生年金基金を初め税制適格年金等がございますが、これとの調整をどうするかという問題もございますが、中小企業につきましては、確定拠出の方は、ポータビリティーが、年金を一たん拠出しますと個人の経理、管理で移動いたしますので、かえって中小企業者にも有利かなというような感じもいたします。アメリカも現に中小企業等を中心に利用されているようでございます。
○宮下国務大臣 企業年金という場合には、厚生年金基金あるいは税制適格年金等種々のものがございますが、私どもは、公的年金として、基礎年金の上に報酬比例部分を構築しておる公的年金です。この一部を基金に運用を任せまして、その上に企業が上乗せをして年金基金という形で運用していただいて、給付がより有利な状況になることを望む制度にしてあります。
その上に、確定拠出とかいろいろな問題が出てまいりますから、そういったのは企業年金あるいは税制適格年金等で、今度また確定拠出型年金がつくられればより重層陣地になるということはございますが、それをもって報酬比例部分にかえることは私はできないと思うんです。 そんな意味で、今の保険制度を私は中心に据えて構築していかなければならぬ、こう信じております。
あわせて、民間におきまして厚生年金基金、税制適格年金等の企業年金が普及している点も踏まえたものであります。また水準的にも、現役の負担能力等を考慮いたしまして、厚生年金相当部分の二割、一階部分を含めた全体に対しては一割弱としているところでございます。
なお、先生御指摘の税制適格年金等につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。